ネット通販を利用しているとよく「ふるさと納税」という言葉を目にしますね。
ふるさと納税って言葉はよく聞いたことがあって知ってるけど、それが一体何なのかまで詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。
何となく得する制度ってことぐらいは誰かから聞いたことあるけど、利用したこともなくて、どれくらいお得な制度なのかは分かっていない！という方必見です！
ここではご当地グルメをお得にネットでご購入いただいて、楽しんでいただくために、この「ふるさと納税」の制度について詳しく解説していきたいと思います。
初めての方必見！「ふるさと納税」とは？
それでは早速「ふるさと納税とは？」という疑問に答えていきましょう！
言葉は聞いたことあるけど、ふるさと納税の制度のことをまったく知らないという方も分かるように解説していきます。
ふるさと納税とは！
ふるさと納税のイメージは上の画像を見てある程度はわかりましたか？
つまり、自分が応援したいと思う自治体に、寄付をします。そうすると、その自治体からお礼の品がもらえるというのが一番簡単な解説です。
もう少し詳しく解説してみましょう。自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を超えた分について、決められた申請をすると税金が控除されるという制度です。
ふるさと納税って何がお得なの？
ふるさと納税制度については分かったと思います。それでは次にふるさと納税は何がお得なのかについて解説していきましょう。
ふるさと納税はすごくお得という雰囲気を持っています。
ふるさと納税について、テレビ番組などでも多く取り上げられ放送されていました。ふるさと納税がすごく日本中に広まりました。何かお得なことがあるから、みんな利用しているはずですね。
しかしふるさと納税を利用したことがないという人は、何がお得なの知らないという方もいると思いますので、ふるさと納税のお得な部分について少し詳しく解説してみたいと思います。
寄付に対してお返しの品がもらえる！
まずは、これがふるさと納税で皆さんもよく知っていることだと思います。
自治体に寄付をすると、その寄付に対するお礼として、その自治体の特産品などのお礼の品が届きます。
最近はふるさと納税の返礼の品も豪華なものがかなり増えてきており、実質の負担金以上の品が返礼として送られてくることが多いです。
これがふるさと納税の醍醐味といってもいいでしょう。
普段は買わない、食べないような高級なお肉や魚介類、フルーツなど、その地域の特産品が満載です。
地域の活性化を応援できる！
寄付したお金を地域の活性化のために役立ててもらえる！
地域の活性化に、あなたのお金が使われるのです。あなたが地域の活性化のお手伝いをしているということになります。
自分が好きな自治体や、自分のふるさとなど、愛着のある自治体の活性化に貢献できるということはとてもうれしいことです。
税金の還付・控除が受けられる！
最後に、ふるさと納税の「税金の還付と控除」の部分について解説したいと思います。
この部分のお得について、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税をよく利用している方たちは、この部分のことはよく理解してこの制度を活用しているでしょうが、これからふるさと納税を利用したいと考えている人は、この部分を知らないという人でしょう。
そんな方たちのために、「税金の還付・控除」の部分について詳しく解説していきます。
上の図を見て分かるように、所得税の還付や住民税の控除といったもので、必要な申請を行えば、あなたが寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が戻ってくるということです。
つまり、ちゃんと申請などを行えば、実質自己負担は2,000円で自治体からの返礼の品を貰えてしまうというお得なことが可能なのです。
ここで一つ勘違いしないで欲しいことがあります。ふるさと納税を利用して税金の還付や・控除が受けられるというと、減税・節税していると勘違いする人がいます。ふるさと納税は減税・節税ではありません。寄付という形でお金を払って、税制を利用して、そのお金の一部が戻ってきているということなので、減税・節税とは違ってきます。
複数回利用でも実質負担額は総額2,000円！
ここでうれしいお得なことをもう1つ解説しておきます。
上の図にもあるように、実質自己負担額が2,000円とあります。この実質自己負担額2,000円という額は1回の寄付に対してではありません。1年間に複数回に分けて寄付をした場合、その総額に対して2,000円ということです。2回ふるさと納税を利用して寄付をしたから、実質自己負担額は4,000円になるということではありません。
1年間に複数回ふるさと納税を申し込んでも、実質自己負担額は合計2,000円となるのです。これは本当にうれしいですね！
このお得な部分を知って、じゃあ1年間に何度もふるさと納税を申し込んで、沢山返礼品をもらった方が得だよなぁと思った方もいるでしょう。ちょっとまって下さい！ここには少し注意が必要です。
実質自己負担額が2,000円で済む寄付の金額には上限があります。多く寄付をして、控除を受けられる限度額を超えてしまうと自己負担額は２,000円を超えることになります。その上限額は年収、家族構成などの条件によってそれぞれ異なります。1年間にこの寄付の上限額、控除の限度額を越える寄付をした場合は実質自己負担額が2,000円を超える事になりますので注意してください。
ふるさと納税で注意すること！
ここまでふるさと納税のお得な部分について解説してきました。ここまで読んで、こんなにお得な制度なら早速利用してみようかなと思った方もいるでしょう。実質負担額が2000円なら、寄付額が大きくて返礼品が豪華なものを選べばそれだけ得ってことだよなぁ！そうおもった方もいるでしょう。
おそらくそう思ってふるさと納税をガンガンやり始めてしまっているという人もいるでしょう。
ちょっとまって下さい！確かにお得なふるさと納税ですが、活用する前に、注意しておくこと、知っておくべきことについても解説しておきます。
ふるさと納税を利用したのはいいけど、そのお得なはずの税金の還付や控除を受けられないという事態になってしまわないように、よく読んでおきましょう！
控除を受けられる限度額がある！
先程も少し解説しましたので、この控除限度額についてもう少し詳しく解説しておきたいと思います。税金の還付や控除を受けられると思ってふるさと納税に申し込んだのに、結局自己負担額が大きくなってお得な感じがなくなってしまったということにならないように、控除限度額についても理解して、上手にふるさと納税を楽しみましょう！
1年間に寄付した金額から2,000円を超えた金額は税金の還付や控除によって戻ってきます。ここには「ただし」があります。
控除額の上限を超えていない場合に限ります。控除を受けられる限度額を超えてしまうと、負担額は2,000円を超えることになります。控除限度額は家族構成や年収などいくつかの条件によって変わりますので、控除限度額を把握したうえでふるさと納税を申し込むべきでしょう。
これは寄付の金額に上限があるという訳ではありません。実質負担額が2,000円を超えないようにするためには控除限度額以内でふるさと納税を申し込む必要があるということです。自己負担額が2,000円を超えても構わないという方は控除限度額を超える寄付が出来ます。
控除を受けられる限度額を知りたいという方は控除限度額を計算してくれるシミュレーターがネットで公開されていますので、利用しておくといいでしょう。あくまでも概算値なので、あくまでも目安として利用してください。
ふるさと納税サイト「さとふる」のシミュレーションページが開きます。
ふるさと納税は減税・節税ではない！
これもよくある勘違いです。
ふるさと納税は、減税や節税になっているよねと思っている方が結構います。先ほども少しふれましたが、ふるさと納税は減税・節税ではありません。
寄付をして、税制を利用してメリットを受けることが出来るというのがふるさと納税であって、そもそも寄付という前提があります。
ふるさと納税を申し込み、利用したからといって、税金の負担が少なくなるという仕組みではありませんので注意してください。
出費が先ということ！
ふるさと納税はまず寄付ということがまず最初にあります。ということは、まずは出費が先ということになります。そしてその寄付額に対して、税金の還付や控除があり、その後に自己負担額である2,000円を超えた金額が戻ってくるということになります。
つまり、先に出費があって、その後に自己負担額を超えた金額が戻ってくるのは、翌年になるということを理解しておきましょう。すぐに自己負担額を超えた金額がもどってくるという訳ではありません。
各種申請など手続きが必要！
ふるさと納税の制度を正しく利用するためには、いくつかの申請などの手続きが必要です。
正しくふるさと納税の制度を受けるため、つまり税金の還付や控除を受けるためには、確定申告やワンストップ特例申請などの申請や手続きが必要となる場合があります。
こういった手続きが苦手という方も多いでしょう。確定申告をしたことがないという方もいると思います。そういった方にとってはこのような手続きという作業がデメリットと感じる人もいます。
また寄付をした後に、返礼品とその証明として寄付金額の領収書である「寄付金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告の時に必要になってきますので、こういった書類の保管も必要になってきます。
確定申告をしたくないという人は寄付する自治体の数を5自治体までにして、ワンストップ特例制度を利用するという方法もあります。このワンストップ特例制度については後で詳しく解説します。
税金の還付・控除は翌年！
これも注意しておく必要があるでしょう。
寄付をして自己負担額以上の金額がすぐに戻ってくると思っていてはいけません。
戻ってくるのは翌年と考えて計画的な寄付を行いましょう。
下図が、確定申告などの手続きが終わってから還付・控除が受けられるまでのスケジュールです。
所得税の還付は確定申告をしてから約１～2か月後には振り込まれます。住民税の控除は、翌年の6月以降に住民税を支払うタイミングで、本来納めるべき住民税の税額から軽減するため、これだけの期間がかかります。自己負担額を超えた金額がすべて戻るまでにはこれだけの時間がかかるということを頭に入れておきましょう。
返礼品が届く時期が違う！
普通アマゾンなどのネット通販を利用していると、注文して早ければ次の日などに商品が届きます。しかし、ふるさと納税の返礼品はそうではありません。ネット通販の感覚で利用して商品がすぐに指定した日に届くと思っていると不安になったりすることがあるかもしれません。
ふるさと納税での返礼品は、その自治体によって届く時期がバラバラです。申し込んでも2～3週間後になったり、まとめて返礼品が届いたりということもあります。
今は返礼品が届く時期から商品を検索して選ぶことが出来るものもありますが、アマゾンや楽天のようなネット通販と同じように、申し込んだらすぐに自分の希望した時に届くと考えない方がいいでしょう。
名義人が同じであること！
ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合には、以下の条件が満たされている必要があります。
- ふるさと納税を申し込む本人が所得税・住民税を納めている
- ふるさと納税を申し込む名義が本人である
- クレジットカードの名義が本人である
つまり、ふるさと納税をする人と実際に寄付を支払う人が異なっていてはいけないということですね。本人ではない人が他人の名義でふるさと納税を申し込んで返礼品を受け取り、実際に寄付を出した人は別の人の場合などは、正しく税金の還付・控除は受けられないということですね。
ふるさと納税！知っておくと便利なこと！
ここまで、ふるさと納税の制度についてと、そのお得な部分、そして注意点について解説してきました。
ここからは、知っておくとふるさと納税をより快適に楽しむことが出来ることについて紹介しておきたいと思います。
確定申告が面倒な人は「ワンストップ特例制度」
確定申告がどうしても面倒、苦手という方には「ワンストップ特例制度」という便利な制度があります。この制度を利用することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けることが出来るので、確定申告が苦手な方が安心して、ふるさと納税を楽しむことが出来ます。
しかし、このワンストップ特例制度を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要がありますので、それらの条件について解説しておきたいと思います。
「ワンストップ特例制度」申請条件！
確定申告なしで、控除が受けられるという便利な「ワンストップ特例制度」ですが、この制度を申請して利用するためには条件があります。この条件を満たさなければ、ワンストップ特例制度を利用することが出来ませんので注意しましょう。
条件-1.確定申告をしなくていい給与所得者であること！
年収が確定申告が必要なくらい高収入な方や、医療費控除などで確定申告が必要という方は確定申告で寄付金控除の申請をする必要があります。
条件-2.1年間に寄付をする自治体が５自治体以内！
１年間に寄付先とする自治地が５自治体以内であること。１年間に６以上の自治体に寄付をする場合はワンストップ特例制度は申請できません。
１つの自治体に複数回寄付をしても、それは１自治体とカウントします。
あくまでも、１つの自治体が１カウントです。
条件-3.申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送すること！
先程同じ自治体なら複数回寄付をしても１カウント、１自治体とすると書きましたが、申請書は違います。
申請書は１つの申し込みに対してその都度申請書を自治体へ郵送する必要があります。
同じ自治体だからといって複数回寄付したのに、１回しか申請書を郵送してない場合は、ワンストップ特例制度を申請することは出来ません。
「ワンストップ特例制度」申請に必要なもの！
ワンストップ特例制度の申請を行うためには必要になるものがあります。
ワンストップ特例制度申請に必要なもの
- ワンストップ特例制度の申請用紙
- 本人確認書類
申請にはこれらが必要となります。
◇ワンストップ特例制度の申請用紙
この申請書は専用のものをネットでダウンロードして使用することが出来ますので、申請書をダウンロードして必要事項を記入し、提出期限までに寄付を行った各自治体へ書類を郵送しましょう。この申請書は、自治体に対して1通ではありません。寄付に対して１通です。同じ自治体に対して３回寄付をした場合は、３回のそれぞれの寄付に対して申請書を郵送する必要がありますので注意してください。
各自治体への申請書の提出には期限があります。この期限を過ぎると、ワンストップ特例制度を利用することは出来ません。確定申告をする必要が出てきます。
申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の１月１０日（必着）です！この日までに、各自治体へ申請書類に不備がない状態で届いている必要があります。必着というところを注意してください！
◇本人確認書類
次は本人確認書類です。本人確認書類についてはマイナンバーカードのことなどもありますので、色々な状況の方がいると思いますので言葉で説明するより分かりやすくするために表にまとめてみました。
上記の申請書と本人確認書類がそろったら、提出期限前に自治体へ提出しましょう！提出期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度を受けられなくなり、確定申告が必要となりますので注意してください。
提出期限はふるさと納税を行った翌年の１月１０日必着です！
ワンストップ特例制度の場合の還付と控除
ワンストップ特例制度の場合、所得税からの還付はなくなります。住民税からの控除だけになります。
「えっ？それなら確定申告して所得税に還付を受けたほうが得じゃん！」と驚いた方もいるでしょう。安心してください。住民税の還付という方法ではなく、還付されるべき金額も住民税から控除されて、結果的には確定申告の場合と同じ金額の税金が控除されます。
住民税の還付というかたちで、振り込まれることはなくなりますので、すぐに還付した方がいいという方は確定申告を選択された方がいいかもしれません。
ふるさと納税を複数のサイトで楽しむ！
今ネットで「ふるさと納税」と検索すると、多くのふるさと納税サイトがヒットします。これだけ色々ある納税サイト、複数利用して寄付をした場合はどうなるのか。複数のサイトを利用して寄付をした場合でも、ふるさと納税の税金の還付や控除は同じように受けられるのか。そんな疑問が出てきますね。
そんな疑問について解説していきましょう。
複数サイトでもふるさと納税でも可能！
複数の納税サイトを利用してふるさと納税を申し込むことは可能です。この場合でも、１つのサイトでふるさと納税を申し込んだ結果と同じように税金の還付や控除を受けることが可能です。控除限度額を超えなければ、実質自己負担額は2,000円で、これを超えた金額については、税金の還付や控除によって戻ってきます。
１つのサイトで行う場合と複数のサイトを利用してふるさと納税を行う場合に、受けられる税金の還付や控除は同じですが、少し違ってくることもありますので、その違いについても解説しておきます。
複数サイトの管理に注意！
複数の納税サイトを利用してふるさと納税を申し込むと、自分がどれくらいの寄付をしたか管理するのが難しくなります。どこのサイトでどれくらいの金額の寄付をしたかを確実に管理しておかなければ、寄付の金額が控除の限度額を超えてしまっていたなんてことも発生します。納税サイトの中には、他サイトで申し込んだ寄付履歴の情報まで管理できる納税サイトもありますので、複数のサイトの管理は難しいなと思う方は、他サイトの管理まで出来るサイトをメインのサイトとして利用するのがベストでしょう。
そして、ワンストップ特例制度を利用しようと考えている人は、寄付した自治体の数も管理しておく必要があります。ワンストップ特例制度は寄付する自治体は５つまでになっていますので、複数サイトで色々な自治地に寄付をしていると、どこのサイトで何か所の自治体に寄付したかが分からなくなってしまっているという状態になることもあります。１年間に６以上の自治体に寄付を行っていた場合はワンストップ特例制度は利用できなくなりますので、管理には注意が必要です。
サイトの特徴を生かして楽しむ！
ふるさと納税サイトを複数利用するとメリットもあります。管理は難しくなるかもしれませんが、各サイトの特徴を利用して寄付を楽しむことが出来るようになります。それぞれの納税サイトには特色があり、返礼品の種類やカテゴリも様々用意されています。どちらかというと返礼品として食べ物が多いというイメージがあるでしょうが、中には電化製品が返礼品というものを紹介しているサイトもあります。複数のサイトで、自分にあったサイトを選んでいくのも、今やふるさと納税の楽しみ方の１つと言えるでしょう。
自分に合った楽しみ方で「ふるさと納税」を楽しむ！
ふるさと納税は正しく自分に合ったやり方でやれば、みんなが楽しくうれしくなれる制度だと思います。
寄付する人は地域の活性化に貢献できる上に、ありがたい返礼品をいただけます。寄付を受ける自治体も地方経済の貴重な財源となり、地域の活性化につなげることが出来ます。
また最近多くなっている自然災害、そのような災害時にも迅速な災害支援の寄付が行えたりと、ふるさと納税の評価が高いという点もあります。
このふるさと納税は、上手に活用することで、個人も、自治体も両者が楽しみながら前向きな気持ちになれる制度だと感じています。
人気のふるさと納税サイトはコチラ！
